こんばんは。

一週間のご無沙汰です。

今日は、また一人お世話になった方との“お別れ”をしてきました。

会社の創成期を語るに外せない一人です。

よく、怒られた思い出がありますが、やさしさを感じることができる人でした。

感謝を込めて、合掌！！

さて、久々にお会いした方（某ハウジングセンター所長）と話をしていた時に、

住宅着工件数が、数年前の半数ぐらいになっていて、この先がいろいろと不安だと

言ってみえました。

最近は、消費税増税の恩恵を受け、多少回復しているそうですが、

いつまでも続くものではなく、増税後にはどうなってしまうのか、

誰が考えても、駆け込み需要が長く続く訳ではありません。

その消費税ですが、過去にも少しその滞納について話題にしましたが、

どのくらいあるかご存知でしょうか？

平成２３年度の新規発生滞納だけをみても６２万６千件、金額で３２２０億円です。

これは、滞納国税全体の件数の４１．５％、金額で５３％となっています。

ダントツのトップです。

この傾向は、免税点が１千万円に引き下げられた年の翌年（平成１７年）から続いているのです）

消費税の国税収入に占める割合はおおよそ２０％程度ですから、滞納も２０％程度で推移するならわかりますが、

実態はその倍以上となっています。

これだけの件数の滞納が長期にわたり発生するということは、

その制度に欠陥があるとしかいいようがありません。

政府はこれまで消費税の性格について、

「納税義務者は事業者だが、事業者に負担を求めるものではなく、最終的には消費者が負担するもの」

と説明してきました。

しかし、これが本当であれば、これほどまでの滞納は発生しないはずです。

でも、実態としては、事業者が負担しているから、滞納が発生してしまうのです。

しかも、消費税は国民平等に負担を求めるものとしながらも、

輸出の多い大企業には、その輸出相当額に対して、消費税の還付をしており、

実質負担をしているのは、所謂中小企業がほとんどです。

だから、滞納者が多く発生しているのですが、はたして、これは滞納者が悪いということで

片づけてしまって良いのでしょうか？

この多くの問題を抱えながら、それを見過ごし、仕組み自体を見直すことなく、増税に踏み切ったとしても

さらに多くの滞納件数と、滞納金額を発生させることになるでしょう。

国の税収を増やすため、将来の子供たちの為に、国民に税負担を求めると、

そのたてまえは、キレイ事を言っていますが、

増税はその制度や仕組みそのものを見直し、問題点を解決してからにして欲しいものです。

“頑張れ！日本”

では、また来週。

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今週は、２点。