史上初の10連休というGWも終わり、この1週間は、あっという間に過ぎてしまいました。

その1週間の中で、衝撃的なニュースをみました。

今、韓国では、大不況に見舞われているそうです。

その大きな要因が、労働者のために最低賃金を大幅に上げたことです。

日本でも、最低賃金を1000円以上引き上げる動きがあって、

少しずつですが、みるみるうちに上がっています。

これは、一見すると、労働者に味方した政策で、労働者のためになっているようにみえ、

労働者層からの指示率があがりそうですが、韓国では結果的に支持率が下がっています。

どういうことかというと………、

短期間に、労働者の賃金を上げることにより、

雇用する側は、急激なコスト高に見舞われ、

企業の利益が圧迫され、急激な経営難になるということです。

大企業は、体力があるので、利益が下がっても、存続できますが………、

中小企業の体力のない会社は、たちまち経営難に陥り、

結果、倒産が増え、それにより、失業者が急増しています。

また、コンビニや飲食業者は、アルバイト料の高騰で、

店舗経営が厳しくなり、閉店する店舗も急増したり、

採算ベースにのらない24時間営業が出来なくなったり……。

国内の経済がガタガタになり、当然、市場も大幅なウォン安になり、

海外からも商取引の信用を失いかけています。

自分がこのニュースに注目したのは、

この2年間の韓国の状況を、これからの日本の2年間と重ねてみてしまうことです。

日本では、働き方改革が4月から始まり、労働者のための政策と政府は自負していますが、

実際には、労働者の中にも困惑している人も多くいます。

今回の働き方改革の目玉は、

これまで36協定に明記し、労使が納得していれば、

極端な言い方をすれば、残業は自由にできましたが、

これからは、法的な制限が設けられ、労働時間に大きな制約ができたこと。

そして、もう一つが、有給休暇の義務付けです。

どちらも一見労働者のための政策にみえますが、

今まで、残業代も含めて収入を考えていた人は、

大幅な収入減になって、生活苦に陥ることになるし、

有給休暇の義務付けは………、

時給のパート従業員を多く雇用している企業にとって、

大幅なコスト高になり、経営を行き詰まらせることになります。

このように、単純に労働者向けの政策を安易に行うことで、

大きな波紋を広げ、階段を転げ落ちるように、

経済を悪化させていくことになっていきます。

これが、韓国の現状と、日本のこれからが重なっていくところです。

社会を大きく変えるというのは、どんなことをしても、

大きな“歪み”を生み出します。

それが、吉とでるか……、凶とでるか……、

確かに結果を見てみないとわからないかもしれませんが、

想像もできれば、予測もできると思いますが………。

では、今日はこの辺で。