最近、毎日のように郵便や電話で営業されるのが、M＆Aです。

M＆Aの仲介業者は、現在、国内に約3,000社あるといわれていて、

M＆Aの件数も現在年間約3,000件ほど、あるようです。

ただ、最近は、後継者不測の事業譲渡によるM&Aが増加していて、

企業が買収するだけでなく、個人がM＆Aで会社を買うことも増えているようです。

サラリーマンが脱サラで会社を買って、社長になったり、

サラリーマンの副業で、会社を買ったりするケースもあるらしく、

その売買代金も、数億円とかではなく、数百万という個人でも手が届く金額のようです。

確かに、すでに収益が出ている事業を受け継げば、

ゼロから新たに事業を始めるより、確実性もあるし、

起業するより、リスクは小さいかもしれません。

現在は多様性の時代と言われているので、いろいろな考え方があってもいいので、

ネット上でも、会社を売りたい人と、買いたい人をマッチングするサイトもいろいろとあり、

手軽に売買できるようです。

自分も高校時代から起業することを考えていて、何をする会社をつくるかを考える時間として、

大学生活があると考えていたので、大学時代はいろいろとアルバイトをしてみました。

もし、その時が、今の時代なら、自分もお金を貯めて、M&Aで会社を買おうとしたのかもしれません。

「仕事で実現したい夢は何ですか？」

こう、唐突に聞かれて答えることができる人はあまりいません。

日々の仕事で忙殺されていると、そんなことを考える余裕などないからです。

そもそも、仕事で実現したい夢なんてきれい事が現実にあるわけないでしょ、

と答える人もいるかもしれません。

自分も若い時は、何か楽しい仕事をしたい…と、考えていたくらいで、

その先の大きな夢や野望は、まだありませんでした。

新入社員研修でも、働くことの意味を討論することがありますが、

お金のために働くという人がほとんどで、

生活するためにお金が必要だから…とか、

推し活のためにお金がひつようだから……とか、

また、たくさんのお金を稼いで優雅な生活を送りたい……とか、

そんな意見が多くでます。

でも、お金のためだけだったら、出口がいつになったら見えるかわからないトンネルの中を

走り続けるようなものです。

現在50歳未満の人の多くは100歳まで生きるだろうから、近い将来年金支給も70歳になるという話です。

定年が高齢になると、人生の中でそれだけ仕事をしている時間が多くなるということです。

そうなると、仕事に対して自己実現や夢、目標がなければ、働きがいが持てなくなります。

職業を食べるためだけに働く「食業」にしてはいけないということです。

サラリーマンとしての生活を全うし、目的を持って働き、

充実した人生を過ごす人たちもたくさんいます。

仕事を夢と切り離してはいけません。

創業した多くの社長たちは、自分の仕事を通じて到達したい目標、理想像を持っています。

日々の仕事を通じてそれに少しずつでも近づこうとしています。

会社を経営しているといろいろとやっかいなことが起こります。

社長は幾度と困難を乗り越えながら、「やれやれ」ではなく、

「また一歩前進した」と感じています。

働くということは、自分の目指すべき姿、目標に向かって近づくためのプロセスであるべきです。

つまり、仕事は「夢実現へのプロセス」なのです。

これは、単に社長だけでなく、そこで働く人の全ての夢が共有され、

社長の目標と、社員の目標が共有されれば、強い会社が生まれます。

自分のやりたいこと、かなえたい夢がはっきりしていて、

しかも、日々の仕事がその実現のためのプロセスであれば、起業する、しないに関わらず、

充実した仕事人生を送ることができるという訳です。

しかし、現実には、日々の仕事に忙殺され、そんな思いが封印されてしまったり、

社長の夢や目標に共感できなかったり、するのかもしれません。

でも、できれば、仕事人生においても夢が語れる人になってほしいのです。

職業を、死なないために、ただ生きるためだけに働く「食業」にしてほしくないのです。

自分たちも、まだ、社員の人数も10人ほどの頃は、社内で目標の共有もできていて、

まず、キャラクターショーにおいて、中部地区で、クオリティーも、売上も、メンバー数もNO.1になろう

という目指す姿がありました。

今でも、会社には夢や目標、将来像があり、それを社員たちに話をしたり、書面で渡したりしています。

でも、全ての社員が共感している訳ではなく、どこか他人事として捉えているような感じです。

それを社内で共有させることが、今後の課題なのかもしれません。

でも、M&Aで会社を買収する人は、それまでの経営者の思いを引き継ぐことは難しいので、

新たな目標や夢を掲げて働く人に共有させなければなりません。

それはそれで、起業することと同じことのように思えますね。