先週の台風の猛威は、会社にいると全くと言っていいほど、

感じなかったけど…………、

長野をはじめ、北関東～東北に、甚大な被害をもたらしました。

台風が過ぎて、約1週間が過ぎ、その被害の実態があきらかになりました。

死者66名、行方不明13名、全壊85棟、床上床下浸水45000棟以上、

また、さらに被害を拡しているのが、ゴミ問題ですね。

損壊した家屋の廃材や使い物にならない家電や家具………。

全て処理するには、2年かかると言われています。

そんな被害状況を聞いていると、

つくづく名古屋は運がいいと思ってしまいます。

東海大地震がいつ起こってもおかしくないと、

言われて、すでに20年以上が経過しています。

これは、近い将来、一機に吐き出すために、今、そのエネルギーをため続けているのか、

それとも、名古屋に“災い”という文字はないという事なのか、

その答えは、神のみぞ知るということでしょうか。

しかし、今回の災害で甚大な被害を受けた人々の経済的援助は、国が保証してくれるのでしょうか？

基本的に、保険も天災の場合は出ないものも多いので、国が動かなければ、被災者を救えません。

10月から消費税増税もあり、大きな不況和音が聞こえてきているようです。

製造業に関わっている人たちは、すでにその足音がすぐ傍まで近づいてきているのを、

感じているようです。

今回の消費税増税は、軽減税率、ポイント還元、インボイスなどの施策も実行され、

複雑さも加わり、当分混乱は避けられそうもありません。

先日も会社の近所のネパールカレーを食べたら、イートインなのに、

いまだに消費税は8％のままでした。

（ネパールの店には、“そんなの関係ねぇ！”ということでしょうか。）

そもそも消費税はなぜ必要なのか？

政府の方針は、

「今後、少子高齢化により、社会保険料など特定の者に負担が集中せず、

高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、

高齢化社会における社会保障の財源に相応しいと考えられます。

また、消費税は、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。」

となっています。

しかし、増税分の財源は全て社会保障に使われるわけではありません。

そして、消費税増税について正当化するのに、国借金問題がよく言われますが、

この国の借金１千兆円を超えたことで、この負担を未来の子供たちに押し付けてはいけないということで、

消費税アップはやむを得ないと考えている人が少なくありません。

しかし、この国の借金について、最近注目されているのが、

「現代貨幣理論＝MMT」です。

これは、“自国通貨建ての国債を発行し、いくら借金しようと、

いざとなれば自ら新たにお金を発行して返せるので返済不能はあり得ず、

財政破綻することもない。”

というもので、この通りだとすれば、国の増税政策の説明は、根底から覆ることになります。

この矛盾だらけの政府の政策の中で、被災して困っている人たちに、少しでも多く財源を回して、

日本に生まれて良かったと思える国にしていただきたいものです。