一週間のご無沙汰です。

相変わらず、時の経つのは早いものです。

そういえば、今朝富士の裾野で震度５の地震があって、名古屋でも揺れていたそうです。最近、地震が多くなってきていますが、４年以内に首都圏に大地震が起きる確立が７０％以上あるそうです。

中部地区でも、大地震がいつきてもおかしくないと言われ続けて、すでに１０年以上が経過しています。いつ、きても大丈夫なように、いろいろと備えておきたいものです。

さて、最近、どうも気になるのが、消費税増税です。

世論では、賛成派と反対派がほぼ拮抗していますが、本当にそうだろうかと疑問に思ってしまいます。

以前、消費税が導入された時や、３％から５％に引き上げになった時に、どうしても出てくるのが、“消費税分の値引き”のお願いでした。

５％でも、値引きをすれば厳しいのに、それが１０％になれば、とても対応できなくなります。

先進国の中で日本が消費税が一番安いと言い、それも増税の理由の一つとして、よく挙げられますが、先進国の中で日本が一番法人税が高いというのも言われています。

消費税を増税するのであれば、法人税をかなり下げなければ、増税した消費税の支払ができなくなる中小企業も多く存在するでしょう。

実際、消費税の滞納は、年間３４００億円に達しています。５％の現状でこれだけの滞納があるのに、１０％になれば赤字で税金を払えない中小企業がさらに増え、単純に倍になるだけでなく、それ以上、滞納が増えることも十分予想できます。

現状、政府だけでなく、経済界や大手新聞社は、消費税増税に賛成の意向を示しています。このデフレ不況の中で、増税で消費を冷やしたら、企業に打撃を与える事は明らかです。普通に考えれば、大企業といえども、一般消費が冷え込めば多少でも影響を受けるのは必然のはず。では、なぜ、大企業が中心の経済界が賛成しているかというと、消費税がアップすることにメリットがあるからです。その代表が“輸出戻し税”です。

輸出品には消費税がかかりません。しかし、輸出品は、国内の部品などの仕入れ過程では消費税が発生しているので、その分を国が“戻し税”として、企業に返金（還元）する仕組みがあります。要するに、消費税が倍になれば、還元される金額も倍になるということです。

その額は、２０１０年度の政府予算書によれば、総額３兆３０００億円。消費税による税収の４分の１以上が払い戻されていることになります。

簡単に言えば、国民が何かモノを買う度に、その２．５％は、大手輸出企業に支払っているということになります。

消費税増税は、復興支援を行ううえでも必要と叫ばれていますが、今、以前の生活を取り戻す為に必死に生活をしている人たちに“平等”というタテマエで消費税をアップすれば、その家計に厳しい影響を与えるのは目に見えています。

日本の経済を支えている中小企業を追い込んで、生活苦に喘いでいる弱者の生活を脅かすのでは、ますます貧富の格差を作って行き、どんどん日本経済は破綻に向かっていきます。将来の子供たちに負担をかけない為にも、消費税増税は必要と言っても、日本経済が破綻してしまえば、将来の子供たちにさらに大きな負担をかけることになってしまいます。

それでも、消費税増税が必要と言えるでしょうか。

税収を増やす方法は、他にもあると思います。それに、無駄の削減を公約に掲げていたはずなのに、まだまだ無駄の削減が終わったわけではないはずです。確かに、大人の事情はあるかと思いますが、派手な事業仕分けだけでなく、現実的な削減を進めて欲しいものです。

まぁ、それぞれ置かれている立場によって、考え方も変わってしまうし、違う角度から消費税増税を考えれば、現在の日本にはどうしても必要だという考え方もあるでしょう。

ただ、世論やマスコミに踊らされないように、自分の考えはしっかり持って、選挙に投票したり、他人事とは考えないようにして欲しいと思います。

少なくとも、うちの社員には………。

では、今日はこの辺で、

また、来週！！

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